（期末手当基礎額等の加算）
第三条
法第七条の二の規定により一般職の職員の例によることとされる期末手当の支給について職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるものに相当する職員として政令で定めるものは、法第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員とし、これらの職員について百分の二十を超えない範囲内で政令で定める割合は、百分の二十とする。
2法第七条の二の規定により一般職の職員の例によることとされる期末手当の支給について政令で定める管理又は監督の地位にある職員は、法第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員とし、これらの職員について百分の二十五を超えない範囲内で政令で定める割合は、百分の二十五とする。