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特別職の職員の給与に関する法律施行令 第一条(俸給等を支給しない場合の基準)

平成二年政令第三百六十六号政令

特別職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)第四条第一項の政令で定める基準は、内閣官房令で定めるところにより算定した一年当たりの同項に規定する所得の額が七百万円を超えることとする。ただし、法第一条第十二号から第四十一号までに掲げる特別職の職員が他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行う期間が一年に満たない場合その他内閣総理大臣が定める場合にあっては、内閣官房令で定めるところにより算定した一月当たりの同項に規定する所得の額が五十八万三千円を超えることとする。

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附則(平成二六年五月二九日政令第一九五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十六年五月三十日)から施行する。

附則(令和八年七月二九日政令第二三四号) (施行期日)

この政令は、国家情報会議設置法(令和八年法律第二十八号)の施行の日(令和八年七月三十一日)から施行する。

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