国民年金基金令 第一条 （創立総会の議長の選任）

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

この政令は、平成十五年一月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。

この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。

この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一及び二
   略
2. 三
   第二条及び第四条の規定、第六条の規定（厚生年金保険法施行令第三条の五の二第一項及び第三条の十三の二の改正規定に限る。）、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第三十一条の規定、第三十三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第三十五条及び第四十二条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十四条、第十六条及び第十八条の規定令和五年四月一日

この政令は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和七年五月一日）から施行する。