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国民年金基金令 第一条(創立総会の議長の選任)

平成二年政令第三百四号政令

創立総会の議長は、創立総会において選任する。

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附則(平成六年一一月九日政令第三四七号) (施行期日等)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成八年三月二七日政令第五七号) (施行期日)

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年一〇月一四日政令第三二一号) (施行期日)

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月八日政令第三九三号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年三月三一日政令第一七九号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年五月三一日政令第二三〇号) (施行期日)

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十二年六月一日)から施行する。

附則(平成一二年六月九日政令第三三五号) (施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一二年一一月一七日政令第四八二号) (施行期日)

この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一二年一一月一七日政令第四八三号) (施行期日)

この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年十二月一日)から施行する。

附則(平成一三年九月五日政令第二八六号) (施行期日)

この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

附則(平成一四年一〇月二日政令第三〇七号) (施行期日)

この政令は、平成十五年一月一日から施行する。

附則(平成一六年一月三〇日政令第九号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年九月一七日政令第二八一号) (施行期日)

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。

附則(平成一六年一一月二五日政令第三六三号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一二月二八日政令第四二九号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三三号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成一九年一二月二七日政令第三九二号) (施行期日)

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年五月二一日政令第一八〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二六年三月二四日政令第七三号) (施行期日)

この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「平成二十五年改正法」という。)の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附則(平成二七年五月一五日政令第二三三号) (施行期日)

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年五月二十九日)から施行する。

附則(平成二七年九月三〇日政令第三四二号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則(平成二八年一月二九日政令第二七号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(令和二年七月八日政令第二一七号) (施行期日)

この政令は、改正法施行日(令和二年十二月一日)から施行する。

附則(令和三年八月六日政令第二二九号) (施行期日)

この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    第二条及び第四条の規定、第六条の規定(厚生年金保険法施行令第三条の五の二第一項及び第三条の十三の二の改正規定に限る。)、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第三十一条の規定、第三十三条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)並びに第三十五条及び第四十二条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十四条、第十六条及び第十八条の規定 令和五年四月一日
附則(令和七年三月二八日政令第一〇一号) (施行期日)

この政令は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和七年五月一日)から施行する。

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