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消費税法施行規則 第九条(承認送受信事業者の承認申請書の記載事項等)

昭和六十三年大蔵省令第五十三号府省令

令第十八条の四第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  1. 一
    申請者の氏名等、納税地及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地)
  2. 二
    申請者の電子メールアドレス
  3. 三
    購入記録情報の提供等に使用する情報システムの概要
  4. 四
    その他参考となるべき事項

2令第十八条の四第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

  1. 一
    購入記録情報の提供等に係る事務の概要を記載した書類
  2. 二
    購入記録情報の提供等に使用する情報システムに関する内容を記載した書類
  3. 三
    その他参考となるべき書類

3税務署長は、令第十八条の四第二項の承認をするときは、その承認に係る事業者に対し、当該承認に係る識別符号を通知する。

4承認送受信事業者は、令第十八条の四第一項の規定により委託を受けて事務を行う輸出物品販売場に係る法第八条第二項前段の規定による購入記録情報の提供を行う場合には、前項の規定により通知を受けた識別符号を併せて提供しなければならない。

5承認送受信事業者は、第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

  1. 一
    届出者の氏名等、納税地及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地)
  2. 二
    変更の内容
  3. 三
    その他参考となるべき事項

6令第十八条の四第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  1. 一
    届出者の氏名等、納税地及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地)
  2. 二
    その他参考となるべき事項

7承認送受信事業者は、令第十八条の四第一項の規定により委託を受けて事務を行う購入記録情報の提供等につき、免税購入対象者ごとに当該購入記録情報の提供等に関し記録を作成して整理し、輸出物品販売場を経営する事業者が当該免税購入対象者に対して譲渡した免税対象物品に係る法第八条第三項後段の規定による税関確認情報の受領をした日(税関確認情報の受領をしない場合にあつては、同条第二項前段の規定による購入記録情報の提供をした日)の属する課税期間の末日の翌日から二月(清算中の法人について残余財産が確定した場合には、一月)を経過した日から七年間、これを納税地又は購入記録情報の提供等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

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附則(平成二八年三月三一日財務省令第二〇号) (輸出免税物品購入記録票等の記載事項等に関する経過措置)

輸出物品販売場(消費税法第八条第六項に規定する輸出物品販売場をいう。以下この条において同じ。)を経営する事業者(同法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。)は、元年適用日(改正法附則第三十四条第一項に規定する元年適用日をいう。次条から附則第十二条までにおいて同じ。)から令和二年三月三十一日までの間において消費税法施行令第十八条第二項各号に定める方法により行った同条第一項に規定する免税対象物品の譲渡が元年軽減対象資産の譲渡等(改正法附則第三十四条第一項に規定する元年軽減対象資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。)に該当する場合には、消費税法施行規則第六条第一項から第八項までに規定する書類に、当該免税対象物品の譲渡が元年軽減対象資産の譲渡等である旨を記載するものとする。

2輸出物品販売場を経営する事業者は、令和二年四月一日から令和三年九月三十日までの間において消費税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十年政令第百三十五号。以下この項において「三十年改正令」という。)附則第四条第三項の規定によりなお従前の例によることができることとされる場合における三十年改正令第一条の規定による改正前の消費税法施行令第十八条第二項各号に定める方法により行った同条第一項に規定する免税対象物品の譲渡が元年軽減対象資産の譲渡等に該当する場合には、三十年改正令附則第四条第三項の規定によりなお従前の例によることができることとされる場合における消費税法施行規則等の一部を改正する省令(平成三十年財務省令第十八号)第一条の規定による改正前の消費税法施行規則第六条第一項から第八項までに規定する書類に、当該免税対象物品の譲渡が元年軽減対象資産の譲渡等である旨を記載するものとする。

3輸出物品販売場を経営する事業者は、令和二年四月一日から令和五年九月三十日までの間において消費税法施行令第十八条第三項各号に定める方法により行った同条第二項に規定する免税対象物品の譲渡が元年軽減対象資産の譲渡等に該当する場合には、消費税法施行規則第六条第五項から第七項までに規定する書類又は同条第九項に規定する購入記録情報に、当該免税対象物品の譲渡が元年軽減対象資産の譲渡等である旨を記載し、又は記録するものとする。

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