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消費税法施行規則 第八条(承認免税手続事業者の承認申請書の記載事項等)

昭和六十三年大蔵省令第五十三号府省令

令第十八条の三第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  1. 一
    申請者の氏名等、納税地及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地)
  2. 二
    設置しようとする免税手続カウンター(令第十八条の三第一項に規定する免税手続カウンターをいう。以下この条において同じ。)の所在地
  3. 三
    その他参考となるべき事項

2令第十八条の三第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

  1. 一
    設置しようとする免税手続カウンターで行う免税販売手続に係る事務の概要を記載した書類
  2. 二
    その他参考となるべき書類

3承認免税手続事業者は、第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく(免税手続カウンターを移転する場合には、その移転する日の前日までに)、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

  1. 一
    届出者の氏名等、納税地及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地)
  2. 二
    変更の内容
  3. 三
    当該免税手続カウンターの所在地(当該免税手続カウンターを移転する場合には、移転前及び移転後の所在地)
  4. 四
    その他参考となるべき事項

4令第十八条の三第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  1. 一
    届出者の氏名等、納税地及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地)
  2. 二
    廃止しようとする免税手続カウンターの所在地
  3. 三
    その他参考となるべき事項

5承認免税手続事業者は、令第十八条の三第一項の規定により委託を受けて免税販売手続に係る事務を行う一般型輸出物品販売場の別に、免税購入対象者ごとの法第八条第一項の規定の適用に関する免税販売手続の記録及び令第十八条の三第八項の規定の適用に関する記録を作成して整理し、当該免税販売手続を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から二月(清算中の法人について残余財産が確定した場合には、一月)を経過した日から七年間、これを納税地又は免税販売手続に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

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同じ条番号の条文 (改正法附則第四十条の規定の適用を受ける旨の届出書の記載事項)

改正法附則第四十条第一項の規定による届出書には、新規則第十七条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    新規則第十七条第一項第一号及び第二号に掲げる事項
  2. 二
    改正法附則第四十条第一項の規定の適用を受けようとする課税期間(消費税法第十九条第一項に規定する課税期間をいい、同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。次号及び附則第十条において同じ。)の初日の年月日
  3. 三
    前号に規定する課税期間の消費税法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高
  4. 四
    改正法附則第四十条第一項の規定により当該届出書を提出する旨
  5. 五
    改正法附則第四十条第二項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項に規定する著しく困難な事情

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