多極分散型国土形成促進法(以下「法」という。)第四条第五項の庁舎の新築又は使用に関する政令で定める事項は、次のとおりとする。
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多極分散型国土形成促進法(以下「法」という。)第四条第五項の庁舎の新築又は使用に関する政令で定める事項は、次のとおりとする。
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この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律(以下「廃止法」という。)の施行の日(平成十八年五月二十九日)から施行する。