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民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令 第一条(公共施設)

昭和六十二年政令第二百七十五号政令

民間都市開発の推進に関する特別措置法(以下「法」という。)第二条第一項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、河川、運河及び水路並びに港湾における水域施設、外郭施設及び係留施設とする。

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附則 (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和六十二年八月五日)から施行する。

附則(平成一一年三月三一日政令第一二六号) (施行期日)

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一一年九月二二日政令第二七九号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十一年九月二十四日)から施行する。

附則(平成一一年一一月一〇日政令第三五二号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一四年二月八日政令第二七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一四年一二月六日政令第三六三号) (施行期日)

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

附則(平成一五年四月一日政令第一八五号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一九年一二月一四日政令第三六九号) (施行期日)

この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

附則(平成二〇年七月四日政令第二一九号) (施行期日)

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

前後の条文

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