条文くんに聞く →

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 第三十三条の四

昭和六十一年労働省令第二十号府省令

法第四十条の二第五項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

  1. 一
    派遣可能期間の延長の理由及びその延長の期間
  2. 二
    当該異議(労働者派遣により労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行が損なわれるおそれがある旨の意見に限る。)への対応に関する方針

2派遣先は、法第四十条の二第五項の規定により過半数労働組合又は過半数代表者に対して説明した日及び説明した内容を書面に記載し、当該事業所等ごとの業務について延長前の派遣可能期間が経過した日から三年間保存しなければならない。

3派遣先は、前項の書面に記載した事項を、前条第四項各号に掲げる方法によつて、当該事業所等の労働者に周知しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 › 第二章 派遣労働者の保護等に関する措置 › 第三節 派遣先の講ずべき措置等
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の目次を見る →