法第六条第一項の国土交通省令で定める事業年度は、次に掲げるものとする。
- 一
- 二
- 三積立割合変更日の属する事業年度
- 四準備金の金額が整備事業計画(法第三条第五項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。)に記載された特定都市鉄道工事の工事費の合計額の二分の一(以下「累積限度額」という。)に達する事業年度
- 五
2前項各号に掲げる事業年度について、法第六条第一項の規定により積み立てる積立金の金額は、それぞれ次の各号に掲げるところにより算定されるものとする。
- 一積立期間開始日の属する事業年度 当該事業年度の鉄道事業に係る旅客運送収入に積立割合を乗じて得た金額に積立期間開始日から当該事業年度の終了の日までの日数を乗じてこれを当該事業年度の日数で除して得た金額
- 二
- 三
- 四累積限度額に達する事業年度 累積限度額から当該事業年度の前事業年度から繰り越された準備金の金額を控除した金額
- 五
