法第八条第二項の規定による取崩しは、整備事業計画の期間の終了の日(前条第一号に規定する事由が生じた場合には当該事由が生じた日)の属する事業年度の翌事業年度以後の十年間の各事業年度において、その日の属する事業年度の終了の日における準備金の金額に各事業年度の月数を乗じて百二十で除して得た金額を取り崩すことにより行うものとする。
2前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に係る法第八条第二項の規定による取崩しは、当該各号に定めるところにより行うものとする。
- 一
- 二
- 三
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