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船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 第一条(福利厚生)

昭和六十一年運輸省令第一号府省令

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「法」という。)第三十七条第一項の規定により読み替えて適用される法第六条第二号の福利厚生の措置であつて国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。

  1. 一
    生活資金、教育資金その他船員の福祉の増進のために行われる資金の貸付け
  2. 二
    船員の福祉の増進のために定期的に行われる金銭の給付
  3. 三
    船員の資産形成のために行われる金銭の給付
  4. 四
    住宅の貸与
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附則(平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号) (施行期日)

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号) (施行期日)

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則(平成二〇年九月一日国土交通省令第七七号) (施行期日)

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二五年二月二八日国土交通省令第八号) (施行期日)

この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十五年三月一日)から施行する。

附則(平成二六年七月一七日国土交通省令第六六号) (施行期日)

この省令は、平成二十六年八月一日から施行する。

附則(令和四年一月七日国土交通省令第二号) (施行期日)

この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和四年四月一日)から施行する。

附則(令和八年八月二五日国土交通省令第七二号) (施行期日)

この省令は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和八年十月一日)から施行する。

前後の条文

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