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電気通信事業法施行令 別表第三

昭和六十年政令第七十五号政令

(第十三条関係)

手数料を納めなければならない者
金額
一法第十二条の二第一項の規定による登録の更新を受けようとする者
金額五五、〇〇〇円
二電気通信主任技術者試験を受けようとする者
金額二九、〇〇〇円(法第四十八条第三項の規定に基づく総務省令の規定により電気通信主任技術者試験の試験科目について試験を免除する場合にあつては、二九、〇〇〇円を超えない範囲内において実費を勘案して総務省令で定める額)
三工事担任者試験を受けようとする者
金額一四、六〇〇円を超えない範囲内において、交付を受けようとする工事担任者資格者証の種類に応じ、実費を勘案して総務省令で定める額
四法第六十八条の三第一項の規定による登録を受けようとする者
金額五〇、七〇〇円
五法第六十八条の六第一項の規定による変更登録を受けようとする者
金額一九、〇〇〇円
六法第八十五条の十五第一項の規定により総務大臣が行う講習を受けようとする者
金額二八、八〇〇円
七法第八十八条第一項の規定による登録の更新を受けようとする者
金額一六、九〇〇円
八電気通信主任技術者資格者証又は工事担任者資格者証の交付を受けようとする者
金額一、九〇〇円
九電気通信主任技術者資格者証又は工事担任者資格者証の再交付を受けようとする者
金額一、五五〇円
備考
金額情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して同法第三条第八号に規定する申請等を行う場合におけるこの表の適用については、七の項中「一六、九〇〇円」とあるのは「一六、八〇〇円」と、八の項中「一、九〇〇円」とあるのは「一、七五〇円」と、九の項中「一、五五〇円」とあるのは「一、四〇〇円」とする。

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