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基盤技術研究円滑化法 第五条(政府の責務)

昭和六十年法律第六十五号法律

政府は、前二条に規定するもののほか、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化し、民間の基盤技術の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (センターの業務の特例)

センターは、この法律の施行の日から附則第二条第一項の規定による解散の日の前日までの間においては、第一条の規定による改正後の基盤技術研究円滑化法第三十一条の規定にかかわらず、同条第一号に規定する業務のうち次の各号に掲げるものを行わないものとする。

  1. 一
    平成十三年三月三十一日までに基盤技術研究円滑化法第三十一条第一項第一号の規定によりセンターが締結した出資契約(センターが基盤技術に関する試験研究を行う者に対して当該試験研究に必要な資金の出資を行うことを約する契約をいう。)に係る出資以外の出資を行うこと。
  2. 二
    平成十三年三月三十一日までに基盤技術研究円滑化法第三十一条第一項第一号の規定によりセンターが締結した貸付契約に係る貸付け以外の貸付けを行うこと。

前後の条文

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