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船舶機関規則 第一条(定義)

昭和五十九年運輸省令第二十八号府省令

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    機関 原動機、動力伝達装置、軸系、ボイラ、圧力容器、補機及び管装置並びにこれらの制御装置をいう。
  2. 二
    主機 船舶の主たる推進力を得るための原動機をいう。
  3. 三
    補助機関 主機以外の原動機をいう。
  4. 四
    主要な補助機関 発電機(非常電源の用に供するものを除く。)を駆動する補助機関及び船舶の推進に関係のある補機を駆動する補助機関をいう。
  5. 五
    ボイラ 火炎、高温ガス又は電気により蒸気、温水等を発生させる装置をいう。
  6. 六
    圧力容器 ボイラ以外の気体又は液体が内部にある容器又は熱交換器であつて、常用最大圧力が〇・一メガパスカルを超えるものをいう。
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附則 (施行期日)

この省令は、昭和五十九年九月一日から施行する。

附則(昭和六一年六月二七日運輸省令第二五号) (施行期日)

この省令は、昭和六十一年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(昭和六一年一一月二九日運輸省令第四〇号) (施行期日)

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。)附則第一条第四号に定める日(昭和六十二年四月六日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(昭和六三年二月一二日運輸省令第二号) (施行期日)

この省令は、昭和六十三年二月十五日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一〇年六月三〇日運輸省令第四四号) (施行期日)

この省令は、平成十年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一〇年七月一日運輸省令第五四号) (施行期日)

この省令は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一四年六月二五日国土交通省令第七五号) (施行期日)

この省令は、平成十四年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一五年三月二〇日国土交通省令第二七号) (施行期日)

この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十五年六月一日)から施行する。

附則(平成一九年七月二日国土交通省令第六九号) (施行期日)

この省令は、平成十九年八月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二八年一二月二六日国土交通省令第八四号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二八年一二月二八日国土交通省令第八八号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(令和元年一二月一六日国土交通省令第四七号) (施行期日)

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

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