（同一の会社等の集団に属する会社等への貸付け及び経営を共同で支配する会社等への貸付け）
第一条
貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号。以下「令」という。）第一条の二第六号に規定する他の会社等の総株主又は総出資者の共同の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けとして内閣府令で定めるものは、同号ロ及びハに掲げる他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）の総株主又は総出資者の同意に基づくものとする。
2令第一条の二第六号イに規定する内閣府令で定めるものは、会社等が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等（組合その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）である場合にあつては、その総組合員又は総構成員が法人（外国の法令に準拠して設立された法人を含む。）であるものに限る。）とする。
3前項の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう（以下この条において同じ。）。
- 一
他の会社等（次に掲げる会社等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その子会社等（会社等が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。次項において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合- イ
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等
- ロ
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社
- ハ
破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等
- ニ
その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等
- 二
他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合- イ
他の会社等の議決権の総数に対する次に掲げる議決権の数の合計数の割合が百分の五十を超えていること。
- ロ
他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の合計数の割合が百分の五十を超えていること。 - ハ
自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
- ニ
他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。
- ホ
その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。
4会社等及びその一若しくは二以上の子会社等又は当該会社等の一若しくは二以上の子会社等が財務及び事業の方針の決定を支配している他の会社等は、前二項の適用については、当該会社等の子会社等とみなす。
5令第一条の二第六号ロ及びハに規定する内閣府令で定める割合は、百分の二十とする。
e-Gov法令検索で第一条を開く ↗
同じ条番号の条文（附則など） 20 件
（施行期日）
附則この省令は、法の施行の日（昭和六十三年十一月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この命令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百五十五号）の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
附則第四条及び第五条の規定公布の日
- 二
第十九条の改正規定（同条第三項及び同条第五項第三号ロに係る部分に限る。）平成十六年五月一日
（施行期日）
附則この府令は、平成十八年一月一日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、会社法の施行の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
次条の規定公布の日
- 二
第二条の規定（貸金業法施行規則第十条の八の三第一号及び第二十六条の二十四第一項第一号ロの改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第二十一条、第二十八条及び第三十三条の規定改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（附則第四条及び第六条において「第三号施行日」という。）
- 三
第二条中貸金業法施行規則第十条の八の三第一号及び第二十六条の二十四第一項第一号ロの改正規定並びに附則第五条の規定一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
- 四
第三条の規定並びに附則第八条から第十五条まで及び第二十九条の規定改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）
（施行期日）
附則この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一及び二
略
- 三
第十条中金融商品取引業等に関する内閣府令第七条第一号、第八条第五号、第四十四条第二号、第四十五条第五号及び第八十条第一項第一号の改正規定、同令第八十二条に一号を加える改正規定、同令第百十五条の次に一条を加える改正規定、同令第百十六条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第百十七条第一項の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分並びに同項第八号及び第九号に係る部分に限る。）、同令第百十九条第一項第五号及び第六号並びに第百二十三条第一項第十八号ニの改正規定、同令第百七十四条第一号に次のように加える改正規定、同令第二百十七条、第二百三十一条第一項並びに第二百七十五条第一項第六号及び第七号の改正規定、同令別紙様式第一号及び別紙様式第九号の改正規定、同令別紙様式第十二号の改正規定（同様式１（９）①の注意事項１及び⑥の注意事項３に係る部分を除く。）並びに同令別紙様式第十六号の改正規定（同様式８（１）の注意事項１及び８（５）の注意事項２に係る部分を除く。）、第十二条の規定、第十三条中無尽業法施行細則第三条第一項の改正規定及び同令第二章中第十四条の三の次に一条を加える改正規定、第十四条中銀行法施行規則第十三条の三第一項第四号及び第十三条の七の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十四条の十一の二十五第一項第一号の改正規定（「及び第十七号」を「、第十七号及び第十八号」に改める部分に限る。）、同令第十四条の十一の二十七第一項の改正規定、同令第十四条の十一の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第十四条の十一の三十の二とし、同令第十四条の十一の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第三十四条の二の十七第三号ニ（１）及び第三十四条の二の二十五第一項の改正規定、同令第三十四条の二の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十四条の二の三十の二とし、同令第三十四条の二の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第三十四条の四十九、第三十四条の五十三の二第三号ニ（１）、第三十四条の五十三の十第二号及び第三十四条の五十三の十二第一項の改正規定、同令第三十四条の五十三の十七の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第三十四条の五十三の十七の二とし、同令第三十四条の五十三の十六の次に一条を加える改正規定、第十五条中長期信用銀行法施行規則第十二条第一項第四号及び第十二条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十八条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二十五条の二十八、第二十六条の二の二十三第一項第一号及び第二十六条の二の二十五第一項の改正規定、同令第二十六条の二の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第二十六条の二の二十八の二とし、同令第二十六条の二の二十七の次に一条を加える改正規定、第十六条中信用金庫法施行規則第百二条第一項第四号及び第百十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第百三十二条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第百五十五条の改正規定、第百七十条の二十三第一項第一号の改正規定（「第百七十条の二第二号」を「第百七十条の二の十二第二号」に改める部分を除く。）、同令第百七十条の二十五第一項の改正規定、同令第百七十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第百七十条の二十八の二とし、同令第百七十条の二十七の次に一条を加える改正規定、第十七条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第十一条の次に一条を加える改正規定、同令第十五条第七項に一号を加える改正規定、同令第三十一条の二十二第一項第六号の改正規定、同令第三十一条の二十三の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）及び同条を同令第三十一条の二十五とし、同令第三十一条の二十二の次に二条を加える改正規定、第十八条の規定（貸金業法施行規則第二十八条第一項の改正規定、同令第三十条の十六の次に十四条を加える改正規定及び同令第三十二条第一項の改正規定を除く。）、第十九条中中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第二条の三を同令第四条とし、同令第二条の二の次に一条を加える改正規定、第二十条中保険業法施行規則目次の改正規定（「第五十五条」を「第五十五条の二」に改める部分に限る。）、同令第五十二条の十三の二十三第一項に一号を加える改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五十二条の十三の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同令第二編第三章中第五十五条の次に一条を加える改正規定、同令第五十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第八十五条第五項第三号、第百六十六条第四項第三号及び第百九十二条第四項第三号の改正規定、同令第二百十一条の三第九号の次に一号を加える改正規定、同令第二百十一条の三十七第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二百十一条の五十五第四項第三号の改正規定、同令第二百十九条第一項に一号を加える改正規定、同令第二百三十四条の二十四第一項の改正規定、同令第二百三十四条の二十六の次に一条を加える改正規定並びに同令第二百三十四条の二十七第一項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）、第二十一条中信託業法施行規則第十三条第一項に一号を加える改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定、同令第三十条の二十三第一項の改正規定、同令第三十条の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十条の二十六とし、同令第三十条の二十三の次に二条を加える改正規定、同令第三十三条第七項の改正規定、同令第四十三条第一項に一号を加える改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、同条第三項に一号を加える改正規定、同条第四項に一号を加える改正規定、同令第五十一条の四に一号を加える改正規定及び同令第五十三条第二項に一号を加える改正規定、第二十二条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則第十二条第三項に一号を加える改正規定及び同令第十五条の二の次に一条を加える改正規定、第二十五条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十一条第一項第四号及び第五十条の改正規定、同令第六十九条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第九十五条、第百十条の二十三第一項第一号及び第百十条の二十五第一項の改正規定、同令第百十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）、同条を同令第百十条の二十八の二とし、同令第百十条の二十七の次に一条を加える改正規定並びに同令第百十一条の改正規定、第二十六条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十四条の次に二条を加える改正規定及び同令第二百三十五条の改正規定並びに第二十七条、第二十八条及び附則第六条の規定改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年十月一日）
- 四
第十八条中貸金業法施行規則第二十八条第一項の改正規定、同令第三十条の十六の次に十四条を加える改正規定及び同令第三十二条の改正規定改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
（施行期日）
附則この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号。以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年六月十八日）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。ただし、第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。ただし、別紙様式第八号、別紙様式第八号の二及び別紙様式第八号の三の改正規定は、令和二年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。