同じ条番号の条文（附則など） 17 件
（施行期日）
附則この政令は、法の施行の日（昭和五十八年十一月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年六月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第一条中貸金業の規制等に関する法律施行令附則第三条の改正規定（同条第二項中「第一条第五号」を「第一条の二第四号」に改める部分を除く。）及び附則第三十一条の規定（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令（平成十七年政令第百七十一号）本則第八号の改正規定中「貸金業の規制等に関する法律」を「貸金業法」に、「第十一条第二項第二号」を「第十一条第二項第一号（広告に係る部分に限る。）又は第二号」に改める部分を除く。）公布の日
- 二
第一条中貸金業の規制等に関する法律施行令第一条第二号イの改正規定及び附則第二十条の規定一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
- 三
第二条及び附則第三十三条の規定改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
- 四
第三条及び附則第十三条から第十九条までの規定改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）
（施行期日）
附則この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一から四まで
略
- 五
第一条中金融商品取引法施行令第五章の三の次に一章を加える改正規定（同令第十九条の九第九号に係る部分に限る。）、第三条中中小企業等協同組合法施行令第二十八条の次に五条を加える改正規定（同令第二十八条の四第九号に係る部分に限る。）及び同令第三十三条第一項第一号の改正規定、第五条中農業協同組合法施行令第五条の七の次に五条を加える改正規定（同令第五条の十第九号に係る部分に限る。）、第七条中信用金庫法施行令第十三条の三の次に一条を加える改正規定（同令第十三条の四第九号に係る部分に限る。）、第九条中銀行法施行令第十六条の八の次に三条を加える改正規定（同令第十六条の十一第九号に係る部分に限る。）、第十一条中長期信用銀行法施行令第六条の五の次に一条を加える改正規定（同令第六条の五の二第九号に係る部分に限る。）、第十三条中労働金庫法施行令第七条の二の次に一条を加える改正規定（同令第七条の二の二第九号に係る部分に限る。）、第十五条中貸金業法施行令第四条の次に三条を加える改正規定（同令第四条の四第十三号に係る部分を除く。）、第十六条の規定、第十七条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十二条の次に四条を加える改正規定（同令第十五条第九号に係る部分に限る。）、第十九条中水産業協同組合法施行令第二十四条の六の次に五条を加える改正規定（同令第二十四条の九第九号に係る部分に限る。）、第二十一条中保険業法施行令第三章の次に一章を加える改正規定（同令第四十四条の九第十号に係る部分に限る。）、第二十三条中農林中央金庫法施行令第四十八条の次に三条を加える改正規定（同令第五十条第十号に係る部分に限る。）、第二十五条中信託業法施行令第十八条の二の次に三条を加える改正規定（同令第十八条の五第十号に係る部分に限る。）並びに第二十八条中証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第十七条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行令第四条の次に三条を加える改正規定（同令第七条第十号に係る部分に限る。）改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
- 六
略
- 七
第十五条中貸金業法施行令第四条の次に三条を加える改正規定（同令第四条の四第十三号に係る部分に限る。）改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日又は同条第五号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日
（施行期日）
附則この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。