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労働金庫法施行規則 第七十二条(清算金庫の総会における清算人の説明義務)

昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号府省令

法第六十七条において準用する法第五十三条の二に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

  1. 一
    会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合(次に掲げる場合を除く。)
    1. イ
      当該会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を清算金庫に対して通知した場合
    2. ロ
      当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
  2. 二
    会員が説明を求めた事項について説明をすることにより清算金庫その他の者(当該会員を除く。)の権利を侵害することとなる場合
  3. 三
    会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
  4. 四
    前三号に掲げる場合のほか、会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
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