信用金庫法施行規則 第八十一条 （吸収合併消滅金庫の事前開示事項）

第八十一条

法第六十一条の二第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1. 一
   法第六十条第三号及び第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
2. 二
   吸収合併存続金庫の定款の定め
3. 三
   吸収合併存続金庫についての次に掲げる事項

   1. イ
      最終事業年度に係る計算書類等（各事業年度に係る計算書類及び業務報告（法第三十八条第三項又は第三十八条の二第三項の規定の適用がある場合にあつては、監査報告又は会計監査報告を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続金庫の成立の日における貸借対照表）の内容
   2. ロ
      最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十一条の二第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
4. 四
   吸収合併消滅金庫（清算金庫（法第六十三条において準用する会社法第四百七十六条に規定する清算金庫をいう。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

   1. イ
      最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
   2. ロ
      最終事業年度がないときは、吸収合併消滅金庫の成立の日における貸借対照表
5. 五
   吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続金庫の債務（法第六十一条の二第五項において準用する法第五十二条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
6. 六
   吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

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