銀行法第八条第一項及び第二項に規定する営業所とは、長期信用銀行が法第六条第一項及び第二項に規定する業務の全部又は一部を営む施設又は設備（携帯型の設備及び長期信用銀行以外の者が占有し又は管理する設備を除く。以下同じ。）をいう。
2銀行法第八条第一項に規定する本店とは、長期信用銀行の業務を統括する施設であつて、本店として登記がなされているものをいう。
3銀行法第八条第一項及び第二項に規定する支店とは、営業所のうち本店に従属し、当該営業所の名において、かつ、その計算において、長期信用銀行の業務を営む施設をいう。
4銀行法第八条第一項及び第二項に規定する種類の変更とは、長期信用銀行の本店（第二項に規定する本店をいう。以下同じ。）及び支店（前項に規定する支店をいう。以下同じ。）以外の営業所（以下「出張所」という。）から支店へ並びに支店から出張所への変更をいう。
長期信用銀行（改正法第十四条の規定による改正後の長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号。以下「新長期信用銀行法」という。）第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）が施行日以後に顧客との間で外貨預金等（第二条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則（以下「新長期信用銀行法施行規則」という。）第二十六条の二の二十三第一項第一号に規定する外貨預金等をいう。以下この条において同じ。）に係る特定預金等契約（新長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等契約をいう。以下この条から附則第十一条まで及び附則第十四条において同じ。）の締結をしようとする場合における新長期信用銀行法第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合（当該顧客から契約締結前交付書面（新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の十五第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面をいう。以下この条、次条第二項及び附則第十四条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
2施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約が成立した場合における新長期信用銀行法第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約が成立した場合（当該顧客から契約締結時交付書面（新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十六第一項に規定する契約締結時交付書面をいう。以下この条及び附則第十四条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
3前二項の場合において、長期信用銀行は、施行日から起算して三月以内に当該顧客に対し、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面又は外貨預金等書面（新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十三第一項第一号に規定する外貨預金等書面をいう。附則第十三条において同じ。）を交付しなければならない。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げるものとすることができる。
5平成二十二年十二月三十一日までの間における第十五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十八第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。