（長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社に係る特例）
第二十八条
長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社（長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社になろうとする会社、長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社の設立をしようとする者及び長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社であつた会社を含む。以下この条において同じ。）は、当該長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社がこの府令の規定により申請書又は届出書に添付して内閣総理大臣又は金融庁長官に提出することとされる書類（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを内閣総理大臣又は金融庁長官に提出することができる。
2長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社がその本国（当該長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社の設立に当たつて準拠した法令を制定した国をいう。）の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずる書類（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも内閣総理大臣又は金融庁長官に提出することができない場合には、当該添付書類等は、内閣総理大臣又は金融庁長官に提出することを要しない。