（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）
第二十五条の二の二十六
長期信用銀行持株会社は、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者又は当該長期信用銀行持株会社の親金融機関等（銀行法第五十二条の二十一の三第二項に規定する親金融機関等をいう。以下この条において同じ。）若しくは子金融機関等（同条第三項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者又は当該長期信用銀行持株会社の子金融機関等が行う長期信用銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
- 一対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
- 二次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備
- イ対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
- ロ対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
- ハ対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
- ニ対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法
- イ
- 三前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
- 四次に掲げる記録の保存
- イ第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
- ロ第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録
- イ
2前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。
3第一項の「対象取引」とは、長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者又は当該長期信用銀行持株会社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者又は当該長期信用銀行持株会社の子金融機関等が行う長期信用銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。