（銀行が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供）
第三十四条の六十四の十
電子決済等代行業者は、電子決済等代行業の利用者との間で法第二条第二十一項各号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う場合には、あらかじめ、当該利用者に対し、インターネットを利用して当該利用者が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、電子決済等代行業者の業務を銀行が営むものではないことの説明を行わなければならない。ただし、電子決済等代行業再委託者（前条第三項に規定する電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて、法第二条第二十一項各号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う場合においては、当該電子決済等代行業再委託者又は同項各号の銀行を介して当該説明を行うことができる。