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銀行法施行規則 第十一条

昭和五十七年大蔵省令第十号府省令

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附則(平成二一年一二月二八日内閣府令第七八号) (罰則の適用に関する経過措置)

この府令(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二七年五月一五日内閣府令第三八号) (罰則の適用に関する経過措置)

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文

外国銀行代理銀行が、施行日以後に特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る旧銀行法施行規則第三十四条の二の十七第三号ニ(1)に規定する契約締結前交付書面(当該同一の内容の特定預金等契約が外貨預金等に係るものである場合にあっては、当該同一の内容の特定預金等契約に係る外貨預金等書面)を顧客に対し交付しているときは、当該書面の交付の日に新銀行法第五十二条の二の五において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定預金等契約に係る新銀行法施行規則第三十四条の二の二十三第一項に規定する方法による契約締結前交付書面(同項第一号イに規定する契約締結前交付書面をいう。次条第一項において同じ。)に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、新銀行法施行規則第三十四条の二の二十四第一項第一号及び第二項の規定を適用する。

2外国銀行代理銀行が、施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合であって、施行日前に、顧客から旧銀行法施行規則第三十四条の二の二十五第一項第一号の意思の表明があったときは、施行日において、当該顧客から新銀行法施行規則第三十四条の二の二十六の二の意思の表明があったものとみなして、同条の規定を適用する。

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