（余裕金運用の基準） 第十一条 組合は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。一銀行その他主務大臣が指定する金融機関への預金二国債、地方債その他主務大臣が指定する有価証券の取得三信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 e-Gov法令検索で第十一条を開く ↗