条文くんに聞く →

本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法 第十三条(交付金の返還)

昭和五十六年法律第七十二号法律

機構又は鉄道事業者等は、第六条第三項の規定により実施計画の認定が取り消された場合において特に必要があると認めるときは、交付した交付金の全部又は一部の返還を求めることができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法 › 第三章 一般旅客定期航路事業を営む者に関する措置
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の目次を見る →