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地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 第一条(国の負担又は補助の特例等に係る交付金等)

昭和五十五年政令第百七十四号政令

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(以下「法」という。)第四条第三項の政令で定める交付金は、次に掲げる交付金とする。

  1. 一
    次世代育成支援対策推進法(平成十五年法律第百二十号)第十一条第一項に規定する交付金
  2. 二
    義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和三十三年法律第八十一号)第十二条第一項に規定する交付金

2法第四条第三項の規定により算定する交付金の額は、同項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同条第一項又は第二項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して防災庁令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。

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附則(平成一八年三月三一日政令第一五五号) (施行期日)

この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

附則(令和八年九月三〇日政令第三〇五号) (施行期日)

この政令は、防災庁設置法の施行の日(令和八年十一月二日)から施行する。

前後の条文

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