（証書及び改定通知書の交付）
第二条
改定すべき互助年金でその改定を行うこととしている法律（当該改定に係る部分に限る。）の施行の日（第四条において「法施行日」という。）前の日付のある証書を発行されたものについては、受給者の請求を待たずにその年額を改定し、その改定年額を表示した証書を受給者に交付する。ただし、改定すべき互助年金で、平成四年四月一日以後の日付のある証書を発行されたものについては、証書に代えて改定年額を表示した改定通知書を交付する。
改定すべき互助年金でその改定を行うこととしている法律（当該改定に係る部分に限る。）の施行の日（第四条において「法施行日」という。）前の日付のある証書を発行されたものについては、受給者の請求を待たずにその年額を改定し、その改定年額を表示した証書を受給者に交付する。ただし、改定すべき互助年金で、平成四年四月一日以後の日付のある証書を発行されたものについては、証書に代えて改定年額を表示した改定通知書を交付する。