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船舶に設置する原子炉(研究開発段階にあるものを除く。)の設置、運転等に関する規則 第十六条(運転計画)

昭和五十三年運輸省令第七十号府省令

法第三十条の規定による試験研究用等原子炉の運転計画は、試験研究用等原子炉ごとに、別記様式第一により作成するものとし、運転開始の予定の日の属する年度(毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。)以後毎年度、当該年度の四月一日を始期とする三年間の運転計画を当該年度の前年度の一月三十一日までに原子力規制委員会に届け出るものとする。

2当該年度の前年度の二月一日から当該年度の三月三十一日までに法第二十三条第一項の規定による試験研究用等原子炉の設置の許可又は法第二十六条第一項の規定による試験研究用等原子炉の設置に係る変更の許可を受け、その期間内に運転を開始する場合における運転計画は、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた後速やかに原子力規制委員会に届け出るものとする。

3前二項の運転計画を変更したときは、その変更した運転計画を変更の日から三十日以内に、試験研究用等原子炉ごとに、別記様式第一により作成し、原子力規制委員会に届け出るものとする。

4前三項の運転計画の提出部数は、正本及び副本各一通とする。

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附則(令和二年三月一七日原子力規制委員会規則第一二号) (定義)

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    旧法 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律をいう。
  2. 二
    新法 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律をいう。
  3. 三から二十まで
    略
  4. 二十一
    施行日 この規則の施行の日をいう。

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