（国際調査機関の見解書）
第四十条の二
特許庁長官は、審査官に、規則４３の２．１（ａ）の規定による国際調査機関の書面による見解（以下「国際調査機関の見解書」という。）を国際調査をする際に作成させなければならない。
2審査官は、国際調査及び国際予備審査を同時に開始する場合であつて、国際出願が条約第三十四条（２）（ｃ）（ｉ）から（ｉｉｉ）までのすべてに該当する場合は、国際調査機関の見解書の作成を要しない。
3審査官は、国際調査に係る国際出願がその全部の請求の範囲につき法第十二条第二項各号のいずれかに該当するときはその旨を、国際調査に係る国際出願がその一部の請求の範囲につき同項各号のいずれかに該当するときはその旨及び当該一部の請求の範囲以外の請求の範囲のみについてした見解を、国際調査機関の見解書に記載するものとする。
4審査官は、法第八条第四項の規定により手数料を追加して納付すべきことを命じた場合において、手数料の追加の納付がないときは、手数料の納付があつた発明に係る部分について国際調査機関の見解書を作成し、その他の発明に係る部分については国際調査機関の見解書の作成を要しない。