第五十一条
この法律の施行の際現に石炭の採取をしている者は、平成十五年九月三十日までに、石炭の採取場ごとに、石炭の採取場の位置その他政令で定める事項を書面で当該石炭の採取場（第九条の規定による改正後の石油税法第七条第一項ただし書の承認を受けている場合にあっては、その承認を受けた場所）の所在地を所轄する税務署長に申告しなければならない。
2施行日前から引き続いて石炭の採取の委託をしている者で、第九条の規定による改正後の石油税法第六条第一項の規定により石炭を採取したものとみなされる者は、平成十五年九月三十日までに、石炭を採取したものとみなされる委託の内容その他政令で定める事項を書面で当該石炭の採取場（当該委託をする者が第九条の規定による改正後の石油税法第七条第一項ただし書の承認を受けている場合にあっては、その承認を受けた場所）の所在地を所轄する税務署長に申告しなければならない。
3前二項の申告をした者は、それぞれ、施行日において第九条の規定による改正後の石油税法第二十条第一項前段又は第三項の規定による申告をした者とみなす。
4第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する者で平成十五年九月三十日までに第一項の採取を廃止し、又は第二項の委託をしないこととなるものについては、適用しない。
5施行日から平成十五年九月三十日までの間において新たに石炭の採取をしようとする者は、第九条の規定による改正後の石油税法第二十条第一項前段の規定による申告については、同項前段の規定にかかわらず、平成十五年九月三十日までに、石炭の採取場ごとに、石炭の採取場の位置その他政令で定める事項を書面で当該石炭の採取場（第九条の規定による改正後の石油税法第七条第一項ただし書の承認を受けている場合にあっては、その承認を受けた場所）の所在地を所轄する税務署長に申告すれば足りるものとする。
6施行日から平成十五年九月三十日までの間において新たに石炭の採取の委託をしようとする者は、第九条の規定による改正後の石油税法第二十条第三項の規定による申告については、同項の規定にかかわらず、平成十五年九月三十日までに、石炭を採取したものとみなされる委託の内容その他政令で定める事項を書面で当該石炭の採取場（当該委託をする者が第九条の規定による改正後の石油税法第七条第一項ただし書の承認を受けている場合にあっては、その承認を受けた場所）の所在地を所轄する税務署長に申告すれば足りるものとする。
7第一項、第二項、第五項又は前項に規定する者について、施行日から平成十五年八月三十一日までの間に相続があった場合において、当該相続により石炭の採取業を承継した相続人があるときは、当該相続人は、第九条の規定による改正後の石油税法第二十条第四項の規定による申告については、その石炭の採取場ごとに、当該相続のあった日から平成十五年九月三十日までの間に、その旨を書面で当該石炭の採取場（当該相続に係る被相続人が第九条の規定による改正後の石油税法第七条第一項ただし書の承認を受けていた場合において、当該相続に係る相続人が同項ただし書の承認を受けるときにあっては、その承認を受ける場所）の所在地を所轄する税務署長に申告すれば足りるものとする。
8前項の規定は、法人が合併により石炭の採取業を承継した場合について準用する。この場合において、同項中「当該相続人」とあるのは「当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人」と、「当該相続に係る被相続人」とあるのは「当該合併により消滅した法人」と、「当該相続に係る相続人」とあるのは「当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人」と読み替えるものとする。
9第九条の規定による改正後の石油税法第二十条第一項前段、第三項又は第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び石油税法第二十六条第二号の規定は、第五項、第六項及び第七項（前項において準用する場合を含む。）に規定する者で平成十五年九月三十日までに石炭の採取を廃止し、又は石炭の採取の委託をしないこととなるものについては、それぞれ適用しない。
10第一項又は第二項の規定による申告を怠り、又は偽った者は、五万円以下の罰金又は科料に処する。
11法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。