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船員の雇用の促進に関する特別措置法 第五条(公課の禁止)

昭和五十二年法律第九十六号法律

租税その他の公課は、就職促進給付金(事業主に対して支給するものを除く。)を標準として、課することができない。

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附則(平成一三年四月二五日法律第三五号) (政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

同じ章の条文

船員の雇用の促進に関する特別措置法 › 第二章 就職促進給付金
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