条文くんに聞く →

未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令 第五条の三(返還等)

昭和五十一年厚生省令第二十七号府省令

法第八条第一項又は第二項の規定による返還又は納付の命令は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。

2法第八条第一項又は第二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の返還又は納付は、日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。)又は都道府県労働局若しくは労働基準監督署に行わなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

前後の条文

未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令の目次を見る →