条文くんに聞く →

石油コンビナート等災害防止法施行令 第一条(高圧ガスから除かれる不活性ガス)

昭和五十一年政令第百二十九号政令

石油コンビナート等災害防止法(以下「法」という。)第二条第一号の政令で定める不活性ガスは、高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第二条に規定する高圧ガスであるヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、二酸化炭素、フルオロカーボン(可燃性のものを除く。)及び空気(液化空気を除く。)とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など20上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五三年七月五日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六三年一二月二七日政令第三五八号) (施行期日)

この政令は、消防法の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第五十五号。以下「六十三年改正法」という。)附則第一条ただし書に規定する一部施行日(昭和六十五年五月二十三日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一条中危険物の規制に関する政令第三十条の三第三項及び第三十一条第一項の改正規定、同令第四十条第一項の表の(二)の項の改正規定(「一万円」を「一万五千円」に、「四万円」を「六万円」に改める部分に限る。)、同表の(十一)の項の改正規定並びに第三条の規定並びに附則第十八条及び附則第十九条の規定並びに附則第二十条の規定(石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和五十一年政令第百二十九号)第六条及び第三十五条第一項の改正規定に限る。)公布の日
附則(平成六年一二月二六日政令第四一一号) (施行期日)

この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律(平成六年法律第四十二号)の施行の日(平成七年三月一日)から施行する。

附則(平成七年一〇月一八日政令第三五九号) (施行期日)

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。

附則(平成九年二月一九日政令第二〇号) (施行期日)

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一〇月一四日政令第三二四号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一一月一七日政令第三七一号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十一月十九日から施行する。

附則(平成一一年一二月二七日政令第四三一号) (施行期日)

この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。

附則(平成一四年一一月二七日政令第三四五号) (施行期日)

この政令は、船舶職員法の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年六月一日)から施行する。

附則(平成一六年二月六日政令第一九号) (施行期日)

この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律(平成十五年法律第八十四号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十六年六月一日)から施行する。

附則(平成一六年四月一日政令第一三二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第四条の規定 平成十六年十月一日
附則(平成一六年一〇月二七日政令第三二八号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年一一月二八日政令第三五三号) (施行期日)

この政令は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律(平成十六年法律第六十五号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十七年十二月一日)から施行する。

附則(平成一八年三月二九日政令第七九号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月二九日政令第八〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年一一月一〇日政令第三五三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二二年三月三一日政令第七八号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二八年二月一七日政令第四三号) (施行期日)

この政令は、改正法施行日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二九年三月二三日政令第四〇号) (施行期日)

この政令は、第五号施行日(平成二十九年四月一日)から施行する。

附則(令和元年一二月一三日政令第一八三号) (施行期日)

この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

同じ章の条文

石油コンビナート等災害防止法施行令 › 第一章 総則
石油コンビナート等災害防止法施行令の目次を見る →