（公務員である配偶者がする出生後休業に関する規定の適用）
第百一条の三十五
前条の規定の適用については、被保険者の配偶者が国会職員の育児休業等に関する法律第三条第二項、国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第二項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第二項又は裁判官の育児休業に関する法律第二条第二項の規定によりする請求に係る育児休業は、それぞれ給付対象出生後休業とみなす。
前条の規定の適用については、被保険者の配偶者が国会職員の育児休業等に関する法律第三条第二項、国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第二項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第二項又は裁判官の育児休業に関する法律第二条第二項の規定によりする請求に係る育児休業は、それぞれ給付対象出生後休業とみなす。