条文くんに聞く →

政治資金規正法施行規則 第二条(政治団体が設立の届出に添付する文書)

昭和五十年自治省令第十七号府省令

政治資金規正法施行令(昭和五十年政令第二百七十七号。以下「令」という。)第五条第二号から第六号までに掲げる文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準ずるものとする。

  1. 一
    令第五条第二号に規定する書面 別記第二号様式
  2. 二
    令第五条第二号に規定する承諾書及び宣誓書 別記第三号様式
  3. 三
    令第五条第三号イに掲げる文書 別記第四号様式
  4. 四
    令第五条第三号ロに掲げる文書 別記第五号様式
  5. 五
    令第五条第四号に掲げる文書 別記第六号様式
  6. 六
    令第五条第五号に掲げる文書 別記第七号様式
  7. 七
    令第五条第六号イに定める文書 別記第八号様式
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二六年七月一日総務省令第五六号) (政治団体台帳に関する経過措置)

この省令による改正後の政治資金規正法施行規則(以下「新規則」という。)第五条第四項の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に調製する政治団体台帳の保管について適用し、施行日前に調製した政治団体台帳の保管については、なお従前の例による。

同じ章の条文

政治資金規正法施行規則 › 第一章 政治団体の届出等
政治資金規正法施行規則の目次を見る →