個人企業経済調査規則 第六条 （調査事項等）

第六条

個人企業経済調査は、総務大臣の定める様式による調査票により、調査事業所に係る次に掲げる事項を調査する。

1. 一
   調査事業所に関する事項

   1. イ
      名称及び電話番号
   2. ロ
      所在地
2. 二
   事業主に関する事項

   1. イ
      事業主の男女の別及び年齢
   2. ロ
      後継者の有無
3. 三
   事業全体に関する事項

   1. イ
      主な事業及び主な事業以外の事業収入の有無
   2. ロ
      売上金額及び仕入金額
   3. ハ
      棚卸高
   4. ニ
      営業経費等
   5. ホ
      受託の状況
   6. ヘ
      設備取得状況
   7. ト
      従業者数
   8. チ
      従業者の採用・離職状況
4. 四
   主な事業に関する事項

   1. イ
      チェーン組織への加盟の有無
   2. ロ
      パーソナルコンピュータの使用の有無
   3. ハ
      営業（操業）日数及び時間
   4. ニ
      営業用土地・建物の所有形態
   5. ホ
      営業用建物と自宅用建物の別
   6. ヘ
      事業経営上の問題点
   7. ト
      今後の事業展開
   8. チ
      法人化の予定

2総務大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。

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