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個人企業経済調査規則 第六条(調査事項等)

昭和五十年総理府令第五号府省令

個人企業経済調査は、総務大臣の定める様式による調査票により、調査事業所に係る次に掲げる事項を調査する。

  1. 一
    調査事業所に関する事項
    1. イ
      名称及び電話番号
    2. ロ
      所在地
  2. 二
    事業主に関する事項
    1. イ
      事業主の男女の別及び年齢
    2. ロ
      後継者の有無
  3. 三
    事業全体に関する事項
    1. イ
      主な事業及び主な事業以外の事業収入の有無
    2. ロ
      売上金額及び仕入金額
    3. ハ
      棚卸高
    4. ニ
      営業経費等
    5. ホ
      受託の状況
    6. ヘ
      設備取得状況
    7. ト
      従業者数
    8. チ
      従業者の採用・離職状況
  4. 四
    主な事業に関する事項
    1. イ
      チェーン組織への加盟の有無
    2. ロ
      パーソナルコンピュータの使用の有無
    3. ハ
      営業(操業)日数及び時間
    4. ニ
      営業用土地・建物の所有形態
    5. ホ
      営業用建物と自宅用建物の別
    6. ヘ
      事業経営上の問題点
    7. ト
      今後の事業展開
    8. チ
      法人化の予定

2総務大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。

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