（調査の対象）
第五条
個人企業経済調査は、法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業のうち次の各号に掲げるものに属する個人企業に係る事業所のうちから総務大臣が選定したもの（以下「調査事業所」という。）について行う。
- 一大分類Ｄ―建設業
- 二大分類Ｅ―製造業
- 三大分類Ｇ―情報通信業
- 四大分類Ｈ―運輸業、郵便業（中分類四二―鉄道業及び中分類四六―航空運輸業を除く。）
- 五大分類Ｉ―卸売業、小売業
- 六大分類Ｊ―金融業、保険業（中分類六二―銀行業及び中分類六三―協同組織金融業を除く。）
- 七大分類Ｋ―不動産業、物品賃貸業
- 八大分類Ｌ―学術研究、専門・技術サービス業
- 九大分類Ｍ―宿泊業、飲食サービス業（中分類七六―飲食店（小分類番号七六五酒場、ビヤホール及び小分類番号七六六バー、キャバレー、ナイトクラブに限る。）を除く。）
- 十大分類Ｎ―生活関連サービス業、娯楽業（中分類七九―その他の生活関連サービス業（小分類番号七九二家事サービス業に限る。）を除く。）
- 十一大分類Ｏ―教育、学習支援業
- 十二大分類Ｐ―医療、福祉（中分類八三―医療業（小分類番号八三一病院、小分類番号八三二一般診療所及び小分類番号八三三歯科診療所に限る。）を除く。）
- 十三大分類Ｑ―複合サービス事業（中分類八七―協同組合（他に分類されないもの）を除く。）
- 十四大分類Ｒ―サービス業（他に分類されないもの）（中分類九三―政治・経済・文化団体、中分類九四―宗教及び中分類九六―外国公務を除く。）