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特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 第一条(法第二条第二項、第三項及び第五項の政令で定める程度の障害の状態)

昭和五十年政令第二百七号政令

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下「法」という。)第二条第二項に規定する政令で定める程度の重度の障害の状態は、別表第一に定めるとおりとする。

2法第二条第三項に規定する政令で定める程度の著しく重度の障害の状態は、次に定めるとおりとする。

  1. 一
    身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害(以下この項において「身体機能の障害等」という。)が別表第二各号の一に該当し、かつ、当該身体機能の障害等以外の身体機能の障害等がその他の同表各号の一に該当するもの
  2. 二
    前号に定めるもののほか、身体機能の障害等が重複する場合(別表第二各号の一に該当する身体機能の障害等があるときに限る。)における障害の状態であつて、これにより日常生活において必要とされる介護の程度が前号に定める障害の状態によるものと同程度以上であるもの
  3. 三
    身体機能の障害等が別表第一各号(第十号を除く。)の一に該当し、かつ、当該身体機能の障害等が前号と同程度以上と認められる程度のもの

3法第二条第五項に規定する障害等級の各級の障害の状態は、別表第三に定めるとおりとする。

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附則(昭和五九年三月一七日政令第三五号) (施行期日)

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年四月一日)から施行する。

附則(昭和六〇年一二月二四日政令第三二三号) (施行期日)

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附則(昭和六一年三月二八日政令第五五号) (施行期日)

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附則(昭和六一年三月二八日政令第五七号) (施行期日)

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附則(昭和六一年三月三一日政令第六七号) (施行期日)

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附則(平成六年一一月九日政令第三四七号) (施行期日等)

この政令は、公布の日から施行する。

2次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

  1. 一
    第五条の規定(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二条中「第三十二条第九項」を「第三十二条第十項」に改める改正規定を除く。)による改正後の同令第五十二条、第九十三条、第九十四条、第百十六条及び第百十七条の規定、第六条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置に関する政令第五十四条の規定、第十条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令の規定、第十一条の規定、第十二条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令の規定並びに第十三条の規定 平成六年十月一日
附則(平成七年二月一七日政令第二六号) (施行期日)

この政令は、平成七年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成九年三月二八日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成九年一二月一〇日政令第三五五号) (施行期日)

この政令は、平成十年一月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月八日政令第三九三号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一四年三月一三日政令第四三号) (施行期日)

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一六年九月二九日政令第二九七号) (施行期日)

この政令は、平成十六年十月一日から施行する。

附則(平成一六年一二月三日政令第三八三号) (施行期日)

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律(次条において「平成十六年改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。

附則(平成一七年三月一八日政令第五六号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年三月三〇日政令第九〇号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年六月一日政令第一九七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年三月三〇日政令第一一二号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日政令第一三四号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一九年四月一日政令第一五四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二一年三月三一日政令第八九号) (施行期日)

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二二年三月三一日政令第五七号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。

附則(平成二二年四月一日政令第一〇四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年三月三一日政令第八〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則(平成二三年一二月二八日政令第四三〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第二条、第四条、第五条及び第九条から第十二条までの規定並びに附則第三条及び第五条から第十一条までの規定 平成二十四年八月一日
附則(平成二六年三月二四日政令第七三号) (施行期日)

この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「平成二十五年改正法」という。)の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附則(平成二七年九月三〇日政令第三四二号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則(平成二八年五月二五日政令第二二六号) (施行期日)

この政令は、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則(平成二九年一一月二九日政令第二九四号) (施行期日)

この政令は、平成三十年一月一日から施行する。ただし、第三条中特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第十二条第四項の改正規定は、平成三十一年一月一日から施行する。

附則(平成三〇年七月二七日政令第二三二号) (施行期日)

この政令は、平成三十年八月一日から施行する。

附則(平成三一年四月五日政令第一四六号) (施行期日)

この政令は、平成三十年改正法の施行の日(令和二年四月一日)から施行する。

附則(令和二年三月三〇日政令第一〇一号) (施行期日)

この政令は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和二年九月四日政令第二七〇号) (施行期日)

この政令は、令和三年一月一日から施行する。

附則(令和二年一二月二四日政令第三八一号) (施行期日)

この政令は、令和三年一月一日から施行する。

附則(令和七年七月四日政令第二五三号) (施行期日)

この政令は、令和七年十月一日から施行する。ただし、第二条及び附則第三条の規定は、同年八月一日から施行する。

附則(令和七年一〇月一七日政令第三五五号) (施行期日)

この政令は、令和八年四月一日から施行する。

附則(令和八年七月一五日政令第二二六号) (施行期日)

この政令は、令和八年十月一日から施行する。ただし、第二条及び附則第三条の規定は、同年八月一日から施行する。

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