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船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 第一条(趣旨)

昭和五十年法律第九十四号法律

この法律は、船舶の所有者等の責任の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

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附則(昭和五〇年一二月二七日法律第九五号) (施行期日)

この法律は、責任条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附則(平成一三年六月八日法律第四一号) (施行期日)

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一四年七月三一日法律第一〇〇号) (施行期日)

この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)の施行の日から施行する。

附則(平成一五年八月一日法律第一三四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一六年四月二一日法律第三七号) (施行期日)

この法律は、平成十七年三月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一六年六月二日法律第七六号) (施行期日)

この法律は、破産法(平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。

附則(平成一六年一二月三日法律第一五四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成三〇年五月二五日法律第二九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。

附則(令和元年五月三一日法律第一八号) (施行期日)

この法律は、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附則(令和二年五月二九日法律第三三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(令和四年五月二五日法律第四八号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日
  2. 二及び三
    略
  3. 四
    第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成十二年法律第七十五号)第四十条の改正規定(「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。)、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(平成二十五年法律第九十六号)第五十三条の改正規定(「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。)公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

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