条文くんに聞く →

国土利用計画法施行令 第三条

昭和四十九年政令第三百八十七号政令

法第九条第十四項の政令で定める軽易な変更は、市町村の名称の変更、市町村の区域内の町若しくは字の区域の新設若しくは廃止若しくは区域若しくはその名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (法附則第二条第一項の政令で定める使用及び収益を目的とする権利)

法附則第二条第一項の政令で定める使用及び収益を目的とする権利は、土地に関する地上権及び賃借権とする。

附則(平成一八年四月二六日政令第一八一号) (国土利用計画法施行令の一部改正に伴う経過措置)

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百七条の規定によりなお従前の例によることとされる会社の整理又は同法第百八条の規定によりなお従前の例によることとされる株式会社の清算の手続において裁判所の許可を得て国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第十四条第一項に規定する土地売買等の契約の締結が行われる場合については、第七条の規定による改正後の国土利用計画法施行令第六条第三号に規定する手続において裁判所の許可を得て行われる場合とみなす。

前後の条文

国土利用計画法施行令の目次を見る →