都道府県知事は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第十五条第一項の規定による指定を取り消すことができる。
- 一指定法人が解散したとき、その他指定法人が第十五条第一項第一号に規定する法人に該当しなくなつたとき。
- 二指定法人が前条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
- 三指定法人が前条第二項の規定による命令に違反したとき。
2都道府県知事は、第十五条第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
都道府県知事は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第十五条第一項の規定による指定を取り消すことができる。
2都道府県知事は、第十五条第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
まだ公開された解説はありません。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。