（特定水産動物育成事業の認可の基準）
第十一条
都道府県知事は、第八条第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
- 一基本計画（第七条の二第二項第一号及び第四号に掲げる事項に係る部分に限る。）の内容に適合するものであること。
- 二その申請に係る育成水面の区域及び育成水面利用規則が当該特定水産動物の育成（当該申請に係る特定水産動物育成事業においてその種苗の放流を行う場合にあつては、放流を含む。）を行うために適切なものであること。
- 三その申請に係る育成水面の区域及び育成水面利用規則が当該都道府県の区域に属する沿岸漁場の総合的な利用の見地からみて適切なものであること。
- 四その申請に係る育成水面の区域及び育成水面利用規則を定める手続が法令又は定款若しくは規約に違反しないものであること。
- 五その申請に係る育成水面の区域の全部又は一部が既に定められた育成水面の区域又は水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十七条に規定する保護水面の区域で当該特定水産動物に係るものの全部又は一部と重複しないものであること。