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船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則 第三条(認定)

昭和四十八年運輸省令第四十九号府省令

法第六条ノ二の認定(以下この章において「認定」という。)は、次に掲げる船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事の能力について行う。

  1. 一
    小型船舶
  2. 二
    鋼製船体
  3. 三
    木製船体
  4. 四
    強化プラスチック製船体
  5. 五
    アルミニウム合金製船体
  6. 六
    船尾骨材
  7. 七
    かじ
  8. 八
    だ頭材及びだ心材
  9. 九
    倉口覆布の布地
  10. 十
    水密すべり戸
  11. 十一
    不燃性材料
  12. 十二
    防火戸、防火窓、防火ダンパーその他の仕切りの材料
  13. 十三
    火災の危険の少ない家具及び備品
  14. 十四
    防火戸の動力開閉装置
  15. 十五
    冷却装置の管装置の防熱材、冷却装置の防熱材の防湿用表面材及び接着剤並びに表面仕上材
  16. 十六
    居住区域内に設ける隔壁及び甲板の材料
  17. 十七
    鋼材
  18. 十八
    鋼材以外の金属材料
  19. 十九
    プラスチック樹脂
  20. 二十
    ガラス繊維
  21. 二十一
    ゴム布
  22. 二十二
    蒸気タービン
  23. 二十三
    内燃機関
  24. 二十四
    船内外機
  25. 二十五
    船外機
  26. 二十六
    ガスタービン
  27. 二十七
    ボイラ
  28. 二十八
    排気タービン過給機
  29. 二十九
    ポンプ(油圧ポンプを除く。)
  30. 三十
    油圧ポンプ及び油圧モータ
  31. 三十一
    圧力容器(熱交換器に該当するもの及び貨物タンクを除く。)
  32. 三十二
    熱交換器
  33. 三十三
    内燃機関のシリンダ、シリンダライナ、シリンダカバ及びピストン
  34. 三十四
    空気圧縮機
  35. 三十五
    縦軸推進装置
  36. 三十六
    船尾軸封装置
  37. 三十七
    ウォータージェット推進装置
  38. 三十八
    プロペラ、中間軸、逆転機軸、スラスト軸、プロペラ軸及び船尾管
  39. 三十九
    軸系のクラッチ、逆転機、弾性継手及び変速装置
  40. 四十
    弁及びコック
  41. 四十一
    燃料油タンク
  42. 四十二
    ゴムホース
  43. 四十三
    弾性体のゴムエレメント
  44. 四十四
    遠隔制御装置の制御盤及び遠隔操作装置の制御盤
  45. 四十五
    操だ装置
  46. 四十六
    膨脹式救命いかだ
  47. 四十七
    救命艇及び救助艇の内燃機関
  48. 四十八
    救助艇の船外機
  49. 四十九
    火せん、信号紅炎、自己点火灯、自己発煙信号、落下傘付信号、発煙浮信号及び救命索発射器
  50. 五十
    消火器
  51. 五十一
    船灯
  52. 五十二
    揚貨装置
  53. 五十三
    発電機
  54. 五十四
    電動機
  55. 五十五
    変圧器
  56. 五十六
    配電盤
  57. 五十七
    制御器
  58. 五十八
    定周波装置

2認定は、改造又は修理の工事の別、船舶又は物件の範囲その他の事項について必要な限定をして行うことができる。

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この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

同じ条番号の条文

この省令の施行の際現に船舶安全法第六条ノ二の認定を受け又はその申請をしている者に係る新規則第五条第一項に規定する認定の基準については、この省令の施行の日(第五条において「施行日」という。)から起算して一年を経過する日までの間は、同項第七号の規定は適用せず、なお従前の例による。この場合において、当該者は、同項第三号、第六号及び第七号に掲げる基準に適合することを説明する書類を、当該日までに国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

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