（令第三条第一項の総務省令・国土交通省令で定める法人） 第四条 令第三条第一項の総務省令・国土交通省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。一削除二削除三日本勤労者住宅協会四市街地再開発組合五港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十五条の七第一項の特定用途港湾施設の建設を主たる目的とし、かつ、基本財産の全額が地方公共団体の出資に係る法人で、主務大臣の指定するもの e-Gov法令検索で第四条を開く ↗