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労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令 第五条(性能検査の検査方法から生ずる危険を防止するために必要な措置)

昭和四十七年労働省令第四十四号府省令

法第五十三条の三において準用する法第四十七条第四項に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

  1. 一
    ボイラー等の性能検査を実施するに当たり、次の事項を行うこと。
    1. イ
      ボイラー等の圧力を受ける部分に著しい損傷等が認められ、その水圧試験又は気圧試験の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。
    2. ロ
      水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、ボイラー等の破裂による鏡板等の飛散、水の流出等による災害を防止するための措置を行うこと。
    3. ハ
      水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。
  2. 二
    クレーン等(第二条第三号から第七号までに掲げる特定機械等をいう。この号において同じ。)の性能検査を実施するに当たり、次の事項を行うこと。
    1. イ
      強風、大雨、大雪等の悪天候のため、当該検査の実施について危険が予想されるときは、当該検査を行わないこと。
    2. ロ
      クレーン等の各部分の構造及び機能について点検を行うに当たり、クレーン等が不意に起動することによる労働者の墜落、挟まれ等の危険を防止するため、当該クレーン等の運転を禁止するとともに、当該クレーン等の操作部分に運転を禁止する旨の表示をすること。
    3. ハ
      クレーン等の構造部材その他荷重を受ける部分に著しい損傷等が認められ、荷重試験等の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。
    4. ニ
      荷重試験等の実施に当たり、ジブ等が当該試験を行う場所に隣接する家屋、公道等に危険を及ぼすおそれのある場合には、当該試験を行わないこと。
    5. ホ
      荷重試験等の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。
  3. 三
    移動式クレーンの性能検査を実施するに当たり、地盤が軟弱であること、埋設物その他地下に存する工作物が損壊するおそれがあること等により当該移動式クレーンが転倒するおそれのある場所においては、当該検査を行わないこと。ただし、当該場所において、移動式クレーンの転倒を防止するために必要な広さ及び強度を有する鉄板等が敷設され、その上に当該移動式クレーンを設置しているときは、この限りでない。
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附則(昭和五七年五月二〇日労働省令第一八号) (指定教習機関に関する経過措置)

施行日前に第三条の規定による改正前の検査代行機関等に関する規則第二十条第十八号の酸素欠乏危険作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者は、第三条の規定による改正後の検査代行機関等に関する規則第二十条第十八号の第一種酸素欠乏危険作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者とみなす。

同じ条番号の条文

旧機関則第九条第一項に基づき提出しなければならないとされている報告書のうち、施行日前に行われた性能検査に係る報告書については、なお従前の例による。

附則(令和八年七月二九日厚生労働省令第一一六号) (個人ばく露測定に係る講習を修了したことを証する修了証に関する経過措置)

廃止前令和六年改正省令附則第四条第三項の規定により令和八年八月三十一日までに交付が行われた、旧デザイン等講習を修了したことを証する修了証(同年九月一日以後に、旧登録個人ばく露測定講習機関が、なお効力を有する令和六年改正後旧登録省令附則第四条第三項又はなお効力を有する令和六年改正後旧登録省令第一条の二の四十四の二十一第四項の規定により交付する修了証を含む。次条において同じ。)は、作業環境測定法(昭和五十年法律第二十八号。以下「作環法」という。)第十六条第二項の規定により交付する新個人ばく露測定講習を修了したことを証する講習修了証とみなす。

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