法第七十六条の十第三項の国土交通省令で定める事業計画書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
- 一法第七十六条の二十七第一項各号に掲げる業務の開始の時期
- 二法第七十六条の二十七第一項各号に掲げる業務に関する計画の概要
- 三資金の調達方法及び使途
- 四協会の組織
- 五その他必要な事項
法第七十六条の十第三項の国土交通省令で定める事業計画書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
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第四条の規定による改正後の軽自動車検査協会に関する省令の規定の適用については、当分の間、同規則第九条第三号中「納付」とあるのは、「納付(検査対象軽自動車に係る令和元年度以前の年度分の地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号)第二条の規定による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)に規定する軽自動車税及び令和七年度以前の年度分の地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)第一条の規定による改正前の地方税法に規定する軽自動車税の種別割の納付を含む。)」とする。