（指定基準）
第二条
令第二条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
- 一
- 二修業年限は、三年以上であること。
- 三教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。
- 四学校又は養成施設の長は、専ら学校又は養成施設の管理の任に当たることができる者であり、かつ、柔道整復師の教育又は養成に適当であると認められる者であること。
- 五別表第一教育内容の欄に掲げる各教育内容を教授するのに適当な数の教員を有すること。
- 六教員は、別表第二の上欄に掲げる教育内容について、それぞれ同表の下欄に掲げる者であること。
- 七教員のうち六人（一学年に三十人を超える定員を有する学校又は養成施設にあつては、その超える数が三十人までを増すごとに一を加えた数）以上は、別表第二専門基礎分野の項各号若しくは同表専門分野の項第二号に掲げる者又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者である専任教員（以下「専任教員」という。）であること。ただし、専任教員の数は、当該学校又は養成施設が設置された年度にあつては四人（一学年に三十人を超える定員を有する学校又は養成施設にあつては、その超える数が三十人までを増すごとに一を加えた数）、その翌年度にあつては五人（一学年に三十人を超える定員を有する学校又は養成施設にあつては、その超える数が三十人までを増すごとに一を加えた数）とすることができる。
- 八一学級の生徒の定員は三十人以下であること。
- 九同時に授業を行う学級の数を下らない数の普通教室を有すること。
- 十実習室を有すること。
- 十一普通教室の面積は生徒一人につき一・六五平方メートル以上、実習室の面積は生徒一人につき二・一平方メートル以上であること。
- 十二実習室は、ロツカールーム又は更衣室及び消毒設備を有すること。
- 十三校舎の配置及び構造は、第九号から前号までに定めるもののほか、教育上、保健衛生上及び管理上適切なものであること。
- 十四教育上必要な器械器具、模型、図書及びその他の備品を有すること。
- 十五臨床実習を行うのに適当な施術所その他の施設を実習施設として利用し得ること及び当該実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
- 十六前号の実習施設として利用する施設は、実習用設備として必要なものを有するものであること。
- 十七専任の事務職員を有すること。
- 十八管理及び維持経営の方法が確実であること。