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国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令 第九条 (令和五年度における算定政令第四条の五第一項各号に規定する額の算定方法の特例)

昭和四十七年厚生省令第十一号府省令
(令和五年度における算定政令第四条の五第一項各号に規定する額の算定方法の特例)

第九条

令和五年度における算定政令第四条の五第一項各号の規定により算定される額については、第六条の五の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を用いるものとする。

  1. 算定政令第四条の五第一項第一号に規定する額令和五年度において被保険者が属する世帯(当該市町村の令和五年四月一日から同年十月三十一日までの間に令第二十九条の七第五項第八号及び第九号に定める基準に従い同条第二項から第四項までの規定に基づき算定される所得割額及び被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなるものに限る。)に係る令和五年度分の保険料について減額するものとした場合に減額することとなる額の総額に七分の三を乗じて得た額
  2. 算定政令第四条の五第一項第二号に規定する額令和五年度において被保険者が属する世帯(当該市町村の令和五年度の国民健康保険税の賦課期日から令和五年十月三十一日までの間に地方税法第七百三条の五第三項に定める基準に従い同法第七百三条の四の規定により算定される所得割額及び被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなるものに限る。)に係る令和五年度分の国民健康保険税について減額するものとした場合に減額することとなる額の総額に七分の三を乗じて得た額

2附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属都道府県について、前項の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

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算定政令第五条第六項において準用する算定政令第二条第二項の表療養の給付に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者又は組合員の療養の給付に要した費用の額につき、別表第三に定める率とする。

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