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労働安全衛生法関係手数料令 第一条(免許等の手数料)

昭和四十七年政令第三百四十五号政令

次の各号に掲げる者が労働安全衛生法(以下「法」という。)第百十二条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、当該各号に定める金額とする。

  1. 一
    法第百十二条第一項第一号、第五号、第九号又は第十号に掲げる者 これらの規定の免許、検査証若しくは免許証の再交付若しくは書替え又は免許の有効期間の更新の申請一件につき千五百円(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合(以下「電子情報処理組織を使用する場合」という。)にあつては、千四百五十円)
  2. 一の二
    法第百十二条第一項第一号の二に掲げる者 同号の登録の更新の申請一件につき一万六千七百円
  3. 二
    法第百十二条第一項第三号に掲げる者 同号の許可の申請一件につき四万四千円(法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が当該申請に係る法第三十七条第一項の特定機械等(以下「特定機械等」という。)の設計審査の業務を行う場合にあつては、八万二千五百円)
  4. 三
    法第百十二条第一項第四号の二に掲げる者 同号の登録又はその更新の申請一件につき三万六千三百円に事務所数を乗じて得た金額に九千七百円を加算した金額(その金額が三十万百円を超えるときは、三十万百円)
  5. 四
    法第百十二条第一項第八号に掲げる者 同号の許可の申請一件につき十九万七千六百円(電子情報処理組織を使用する場合にあつては、十九万七千百円)
  6. 五
    法第百十二条第一項第十三号に掲げる者 同号の登録の申請一件につき二万円
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附則(昭和五八年一二月二六日政令第二七一号) (施行期日)

この政令は、昭和五十九年二月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月三日政令第三九〇号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月一九日政令第五三三号) (施行期日)

この政令は、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律(以下「法」という。)の施行の日(平成十六年三月三十一日)から施行する。

附則(平成一七年三月三一日政令第一〇一号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一八年一月五日政令第二号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

附則(平成一八年二月一日政令第一四号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日政令第一二八号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成二一年四月一日政令第一一三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年三月三〇日政令第五二号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則(令和元年一二月一三日政令第一八三号) (施行期日)

この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

前後の条文

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