（独立行政法人日本スポーツ振興センターの共済掛金に関する特例）
第二十七条
沖縄県に所在する義務教育諸学校、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）、高等専門学校、幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。）、幼保連携型認定こども園及び専修学校（高等課程に係るものに限る。）の児童、生徒、学生及び幼児並びに保育所等（独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）附則第八条第一項各号に掲げる施設をいう。）の児童（同項に規定する児童をいう。）についての災害共済給付に係る共済掛金の額については、当分の間、同法第十七条第一項（同法附則第八条第二項において準用する場合を含む。）中「政令で定める額」とあるのは、「政令で定める額を超えない範囲内で内閣総理大臣が別に定める額」とする。